令和元年度森林環境譲与税の使途の公表について
熊本市における令和元年度森林環境譲与税の使途が確定したことから、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」第34条第3項に基づき、次のとおり使途を公表します。
熊本市令和元年度森林環境譲与税の使途一覧
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事業名 |
事業総額（千円） |
事業内容 |
実績 |
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| (A)+(B) | (A)うち令和元年度の森林環境譲与税（千円） | (B)うち他の財源（千円） | |||
| 森林経営管理推進事業 | 16,918 | 16,918 | 森林現況調査及び意向調査実施計画の策定（森林の現状や要整備箇所の把握及び調査、森林所有者へのアンケート、実施区域のゾーニング） | ・森林所有者へのアンケート約1万件を送付 ・森林の現況調査（対象民有林4.6千ヘクタール) ・意向調査実施計画の策定 |
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| 森林経営管理推進事業 | 2,598 | 2,598 | 森林整備に特化した新たな組織（森づくり推進室）の設置経費及び運営経費 | 森林整備に特化した新たな組織の設置 | |
| 森林経営管理推進事業 | 141 | 141 | 林野庁が開催する研修等への参加費用(市町村林務担当者研修） | 研修参加2名 | |
| 森づくり推進事業 | 169 | 169 | 林野庁が開催する研修等への参加費用（森林環境教育、木材利用）、先進地視察経費 | 研修参加2名 | |
| 公有林管理事業 | 990 | 990 | 老朽化した森林遊歩道の補修・改修に伴う調査経費 | 遊歩道約4キロの調査及び約1.6キロの補修計画作成 | |
| 全国都市緑化フェア開催推進経費（公園課） | 867 | 867 | 水源涵養林の間伐材を使用したテーブルベンチ（1基）ベンチ（3基）を湧水公園へ設置。(間伐材の購入経費） | 木材使用料0.3立方メートル | |
| 全国都市緑化フェア開催推進経費（環境共生課） | 14,898 | 14,898 | 森林公園の役割を持つ保安林(生活環境保全林）における木製施設(展望所・木柵等計12基）の再整備 | 木材使用料2.58立方メートル | |
| 森づくり推進事業 | 91 | 91 | 市民を対象とした木育イベントの開催 (契約後、新型コロナの影響により中止） |
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| 基金（令和2年度設置予定）への積立 | 5,760 | 5,760 | 今後増大すると予想される森林経営管理法に基づく森林整備に備えて積立予定 | ||
税導入の効果
- 本市は、木材生産を目的とした林業がなく、森林の多くが適切に管理されていない状況であり、森林の現況を把握した上で、現状に即した森林整備を進める必要がある。
- そこで、基礎調査として民有林（4.6千ヘクタール）を対象に現況調査や森林所有者（約1万件）に対するアンケート調査を実施。さらに、その結果をもとに、森林経営管理意向調査を円滑かつ効率的に実施するための年次計画である「意向調査実施計画」を策定した。
- また、公共施設の木材利用として、全国都市緑化フェア（2022年開催予定）の会場となる公園や森林で、間伐材を活用したベンチの設置や展望所等の施設整備（木材利用2.9立方メートル）を実施した。
令和元年度の取組
「意向調査実施計画の作成」
森林現況調査や森林所有者に対して所有森林の所在や樹種、管理の状況等を尋ねるアンケート調査を実施。その結果をもとに、森林経営管理意向調査を円滑かつ効率的に実施するための「意向調査実施計画」を作成しました。
【事業費】16,918千円
【実績】市内民有林現況調査（4.6千ヘクタール)、森林所有者アンケート（約1万件）うち、回答3割、返戻3割、未回答4割
「立田山憩いの森北展望所改修他工事」及び「指導標他取替修繕工事」
全国都市緑化フェア（令和4年春開催予定）のメイン会場となる立田山憩の森の整備を実施。県産材を使用して展望所の改修、遊歩道木柵やベンチ、指導標を整備しました。
【事業費】事業費(充当額) 14,898千円
【実績】北展望所改修、お茶屋跡休憩所補修、木製ガード柵4基取替、指導標6基
「水前寺江津湖公園ベンチ等設置」
全国都市緑化フェア（令和4年春開催予定）のメイン会場となる水前寺江津湖公園に県産材（熊本市の水源涵養域（西原村・大津町）の間伐材）を使用したベンチ等を設置しました。
【事業費】事業費(充当額) 867千円
【実績】木製テーブルセット1基、木製ベンチ3基の設置
森林環境税及び森林環境譲与税について
（1）森林環境税及び森林環境譲与税創設の趣旨
- 森林の有する地球温暖化防止や、災害防止・国土保全、水源涵養等の多様な公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。
- 森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっています。
- これらを踏まえ、パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保する観点から国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
（2）森林環境税・森林環境譲与税の仕組み
- 森林環境税は、個人住民税均等割と併せて、令和6年度から国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。
- 森林環境譲与税は、森林環境税を地方の固有財源として市町村及び都道府県に対して譲与するため創設されたもので、森林環境税の賦課徴収に先行して令和元年度から譲与が開始されました。市町村の私有林人工林面積(50％)、林業就業者数(20％)及び人口(30％)により按分し譲与されています。