建築物等の建築に関する緑化協議について

　熊本市は、「熊本市緑地の保全及び緑化の推進に関する条例」に基づき、共同住宅、工場、事業所について緑化をお願いしております。

　建築基準法に規定する建築物等の建築を行う場合、緑化協議が必要になりますので、緑化計画図を1部提出してください。

• 敷地面積が500平方メートル以上の場合

※増築・棟別新築の場合は必要ありません

• 配置図に緑化する場所と緑化面積を図示してください
• 下記にて計算した緑化目標値と実際施工される緑化計画値を記載してください   　

次の（1）及び（2）の計算式で求めた面積のうち、少ないほうの面積を緑化目標値としてください。

（1）敷地面積×20％
（2）空地面積（敷地面積×（1-建蔽率）に下表の緑化率を乗じた面積から控除面積を減した値

※角地割増及び防火地域内にある耐火建築物については、加算できます。

建蔽率：都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域内の敷地については、建築基準法第53条の規定により定める建築面積の敷地面積に対する割合

例）敷地面積1,000平方メートル、指定建蔽率60％の場合
（1）1,000×0.2＝200平方メートル
（2）1,000×（1-0.6）＝400平方メートル
　　  空地面積が400平方メートルなので緑化率30％を乗じ40平方メートルを控除します
　　  400×0.3-40＝80平方メートル

　（1）＞（2）なので緑化目標値は（2）80平方メートルとなります。

下記の計算式にて求めた面積を緑化目標値としてください。

• 敷地面積が9,000平方メートル以上又は、建築面積3,000平方メートル以上

　 敷地面積×20％

• 上記以外

　 敷地面積×（1-建蔽率）×20％

※角地割増及び防火地域内にある耐火建築物については、加算できます。

建蔽率：都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域内の敷地については、建築基準法第53条の規定により定める建築面積の敷地面積に対する割合

緑地帯、植樹帯、屋上緑化、壁面緑化、樹木、地被類、緑化ブロック、既存の樹木等　

※草地（雑草）は緑地とはみなしません。
※緑化ブロックについては、緑化ブロック施工面積の50％とします。ただし、使用する緑化ブロックのカタログを添付した場合、カタログ記載の緑化率で計算できます。
※プランター等移動のできるものは緑化の対象面積となりません。

緑地の算出については、下記資料を参考に計算してください。