令和2年度森林環境譲与税の使途の公表について

　熊本市における令和2年度森林環境譲与税の使途が確定したことから、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」第34条第3項に基づき、次のとおり使途を公表します。

事業名	事業総額（千円）				事業内容	主な実績
事業名	(A)+(B)+(C)	(A)うち令和2年度の森林環境譲与税（千円）	(B)うち基金取崩額（千円）	(C)うち他の財源（千円）	事業内容	主な実績
森林経営管理推進事業	9,225	9,225	0	0	本市の森林整備等の方向性や森林環境譲与税の使途を定める「熊本市健全な森づくり推進計画」策定	令和3年3月策定
森林経営管理推進事業	480	480	0	0	森林経営管理制度の推進に必要な機器（車両、GNSSリース）の維持管理経費
森林経営管理推進事業	5,272	5,272	0	0	意向調査及び集積計画作成のための委託経費	【森林経営管理事業】経営管理意向調査55.63ヘクタール集積計画作成 4.42ヘクタール
森林経営管理推進事業	2,435	2,435	0	0	森林経営管理推進員の雇用	会計年度任用職員1名雇用
公有林管理事業	11,656	11,656	0	0	森林環境教育のフィールド管理・整備（遊歩道改修）等	【雁回山】案内看板改修9基遊歩道改修のための測量設計実施（測量1.56キロ、設計0.93キロ）
森づくり推進事業	7,262	7,262	0	0	放置竹林対策活動団体への支援事業（連絡会議開催、竹粉砕機・トラック等のレンタル等）	放置竹林対策活動への支援（13団体）
全国都市緑化フェア開催推進経費	17,411	10,000	0	7,411	森林公園の役割を持つ保安林（生活環境保全林）の再整備。木橋（2基）と案内版（1基）整備工事の工事費	木材利用量1.97立方メートル
公園整備経費	17,739	17,739	0	0	託麻三山の整備や、公園への県産材利用のベンチ(45基）及び門扉(1基）の設置	木材利用量2.42立方メートル
基金積立	18,747	18,747	0	0	市町村森林経営管理事業の推進や木材利用・普及啓発に資する取組等のための積み立て

税導入の効果

本市は、木材生産を目的とした林業がなく森林組合等もない状況であり、所有者不明の森林の増加等から森林が適切に管理されず、森林の多面的機能の低下が懸念されている。それら本市の特徴を踏まえて、今後の森林整備の具体的な方向性や森林環境譲与税の活用の方向性を定める「熊本市健全な森づくり推進計画」を令和3年3月に策定した。
本年度は、上記計画や森林経営管理制度に基づく意向調査を55.63ヘクタールの森林について実施し、そのうち4.42ヘクタールの森林において集積計画を策定した。令和3年度も継続的に事業の実施を行うと共に、市が委託を受けた私有林の間伐等も行っていく予定である。
また、全国都市緑化フェア（2022年春開催予定）の会場となる公園や森林について、木橋の改修や県産材を活用したベンチの設置及び木製の門扉等の施設整備（木材利用4.39立方メートル）を実施。令和3年度も継続的に実施予定。また、全国都市緑化フェアの開催時には、木育や森林環境教育等に資する取組を行い、木材利用の普及啓発を行っていく。

令和2年度の取組

熊本市健全な森づくり推進計画の策定

　国・県・学識・関係団体・公募委員からなる検討委員会を設置し、計画の検討を行い、パブリックコメント等を経て令和3年3月に策定しました。

【事業費】9,225千円（全額譲与税充当）
【実績】庁内連絡会議2回、検討委員会3回　実施

策定した計画は下記ホームページにより公開しております。

意向調査の実施 / 集積計画の作成

　地籍調査完了地であり、災害リスクが他の箇所より大きい等、市が自ら森林整備を行う必要性が高いと想定される人工林を対象に意向調査を実施しました。意向調査により市に管理の委託を希望する旨の回答のあった森林の現地調査を行い、災害防止等の観点から間伐が必要と判断した森林のうち、所有者全員の同意のあった森林に対して集積計画を作成しました。

【事業費】5,272千円（全額譲与税充当）
【実績】意向調査実施面積　55.63ヘクタール (163人286筆）
　　　　※管理委託希望森林　31.06ヘクタール（人工林17.17ヘクタール）(59人131筆）
　　　　集積計画作成面積　4.42ヘクタール（8人10筆）

放置竹林有効利用推進事業の実施

　里山の保全のため、国の森林・山村多面的機能発揮対策事業や任意の活動により、放置された竹林の伐採を行っている団体の活動を支援することを目的とし、課題となる伐採後の竹の処理や処理に伴う労働力不足に対する支援を実施しました。

【事業費】7,262千円（全額譲与税充当）
【実績】支援団体数　13団体 / 竹処理量　2,083立方メートル

「立田山憩の森木橋架替工事」及び「解説案内板改修工事」

　全国都市緑化フェア（令和4年春開催予定）のメイン会場の一つとなる立田山憩の森の整備を実施。県産材を使用して木橋の架け替えや案内板の改修を行いました。

【事業費】事業費 17,411千円（うち譲与税充当額 10,000千円）
【実績】木橋2基、案内板1基　木材利用量1.97立方メートル

市内各公園ベンチ等設置

　市内16箇所の公園に県産材（熊本市の水源涵養域（西原村・大津町）の間伐材）を使用したベンチを設置しました。また田原坂公園大駐車場入口の門扉を改修しました。

【事業費】事業費 9,819千円（全額譲与税充当）
【実績】木製ベンチ45基の設置木製門扉1基　木材利用量2.42立方メートル

その他

　全国都市緑化フェアの会場である雁回山や託麻三山（神園山・小山山）の令和3年度以降の整備に向けて、測量設計業務等を行っています。さらに雁回山は老朽化していた案内看板9基の改修を行いました。

森林環境税及び森林環境譲与税について

（1）森林環境税及び森林環境譲与税創設の趣旨

森林の有する地球温暖化防止や、災害防止・国土保全、水源涵養等の多様な公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。
森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっています。
これらを踏まえ、パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保する観点から国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

（2）森林環境税・森林環境譲与税の仕組み

森林環境税は、個人住民税均等割と併せて、令和6年度から国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。
森林環境譲与税は、森林環境税を地方の固有財源として市町村及び都道府県に対して譲与するため創設されたもので、森林環境税の賦課徴収に先行して令和元年度から譲与が開始されました。市町村の私有林人工林面積(50％)、林業就業者数(20％)及び人口(30％)により按分し譲与されています。