熊本市における令和3年度森林環境譲与税の使途が確定したことから、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」第34条第3項に基づき、次のとおり使途を公表します。

税導入の効果

• 本市は、木材生産を目的とした林業がなく森林組合等もない状況であり、所有者不明の森林の増加等から森林が適切に管理されず、森林の多面的機能の低下が懸念されている。
• そのような状況のなか、本年度は4.3ヘクタールの私有林において、森林経営管理制度の運用による広葉樹林化に向けた間伐を実施することができた。
• さらに、本市の有する水源涵養林において、新たな森林作業道の開設や既存の森林作業道の補修を行ったことで、新規の人工造林や森林整備の推進へとつなげることができた。
• また、公共施設への6.05立方メートルの木材利用に加え、全国都市緑化フェア（2022年3月19日～5月22日開催）において、県産材を使用したツリーハウスの設置や木製遊具で遊ぶことのできる木育広場を運営し、多くの市民が森林や木材に親しむ機会を創出した。
• 残額は、一時基金に積み立て、翌年度の森林整備事業に活用を行う予定。

　地籍調査完了地であり、災害リスクが他の箇所より大きい等、市が自ら森林整備を行う必要性が高いと想定される人工林を対象に、意向調査を実施しました。意向調査により市に管理の委託を希望する旨の回答があった森林の現地調査を行い、災害防止等の観点から間伐が必要と判断した森林のうち、所有者全員の同意があった森林に対して集積計画を作成しました。

【事業費】6,667千円（全額譲与税充当）
【実績】意向調査実施面積　39.09ヘクタール (182筆）
　　　　※管理委託希望森林　20.76ヘクタール(53人87筆）
　　　　集積計画作成面積　2.73ヘクタール（9人10筆）

　前年度意向調査を実施し、集積計画を作成した民有林4.3ヘクタールにおいて、森林の有する公益的機能の発揮のため、針広混交林化に向けて間伐を実施しました。

【事業費】3,806千円（全額譲与税充当）
【実績】間伐　4.3ヘクタール

　里山の保全のため、国の森林・山村多面的機能発揮対策事業や任意の活動により、放置された竹林の伐採を行っている団体の活動を支援することを目的とし、課題となる伐採後の竹の処理や処理に伴う労働力不足に対する支援を実施しました。

【事業費】9,937千円（全額譲与税充当）
【実績】支援団体数　23団体 / 竹処理量　1,941立方メートル

　市有林を市民が親しむ森林として整備し有効に活用するとともに、森林の有する多面的機能発揮への効果の高い森林整備を計画的に実施することを目的とし、市有林の現況を調査し、「市有林整備・活用方針」を作成しました。

【事業費】6,265千円（全額譲与税充当）
【実績】市有林の外周測量 10,086メートル、林相区分測量及び現況調査 36.26ヘクタール、市有林整備・活用方針の作成

　全国都市緑化フェアのメイン会場の一つとなる立田山憩の森（保安林）の整備を実施。森林環境教育の為のフィールド整備のための下草刈及び人的被害の可能性があるナラ枯れ被害木の伐採を行いました。

【事業費】事業費 20,909千円（うち譲与税充当額 14,972千円）
【実績】下草刈 23.09ヘクタール、ナラ枯れ被害木の伐採 132本　

　水源涵養林における新規人工造林等のための森林作業道を開設しました。また、今後の間伐等の森林整備を行うための既存作業道を補修しました。

【事業費】事業費 14,470千円（全額譲与税充当）
【実績】森林作業道の開設 530メートル、　森林作業道の補修 173メートル

　全国都市緑化フェアの会場である立田山憩の森に木育広場を設置し、木製遊具や木のおもちゃに触れ合う機会を創設することで、木に親しみをもってもらい、来場者へ木の良さや森林の大切さを伝えるためのイベントを実施しました。
※全国都市緑化フェアの期間は令和4年3月19日から令和4年5月22日ですが、下記事業費及び実績は令和3年度実施分を挙げております。

【事業費】事業費 7,376千円（全額譲与税充当）
【実 績】イベント回数 13回、延べ来場者数 4,314人、ツリーハウス設置など

　老朽化していた雁回山遊歩道の改修を行いました。

【事業費】事業費 27,149千円（全額譲与税充当）
【実績】遊歩道補修箇所 3か所、遊歩道補修延長 40メートル、県産木材使用量 3.4立方メートル

　市内7箇所の公園に県産木材を使用したベンチやパーゴラを設置しました。

【事業費】事業費 10,851千円（全額譲与税充当）
【実績】県産木材使用量 1.86立方メートル

　児童館等の市有施設に県産木材を使用した木製テーブル・遊具等を購入し、活用しております。また、学校林を活用した森林環境教育を実施しました。

• 森林の有する地球温暖化防止や、災害防止・国土保全、水源涵養等の多様な公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。
• 森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっています。
• これらを踏まえ、パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保する観点から国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

• 森林環境税は、個人住民税均等割と併せて、令和6年度から国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。 
• 森林環境譲与税は、森林環境税を地方の固有財源として市町村及び都道府県に対して譲与するため創設されたもので、森林環境税の賦課徴収に先行して令和元年度から譲与が開始されました。市町村の私有林人工林面積(50％)、林業就業者数(20％)及び人口(30％)により按分し譲与されています。